日本における国勢調査国政調査はいずれも「こくせいちょうさ」と読みますが、全く別のものを指します。

「国勢調査とは、総務大臣統計法に基づき「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施する、国の最も重要かつ基本的な統計調査です。
西暦が5の倍数の年に5年毎に、総務省から地方自治体に委任され、国勢調査員によって調査票の配布・回収が行われていましたが、2015年の「国勢調査」からインターネット回答が全国で利用可能になりました。
「国勢調査」によって年齢別、配偶関係別、就業状態別、産業・職業別などの詳細な人口や、世帯構成別の世帯数など様々な人口・世帯の統計結果を得ることができ、地方交付税の配分や衆議院議員選挙区の画定などをはじめ、民間企業の経営判断や研究活動など、官民ともに広く用いられています。
なお、「国勢調査」の調査対象となる個人・法人・その他の団体は報告が義務づけられており、拒否や、虚偽の報告をしてはならないと定められています。

一方「国政調査」とは、衆議院・参議院の各議院が国政に関して調査を行うことで、日本国憲法第62条において「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と定められています。
行政を監視するために各議院が持つ「国政調査」を行う権限を「国政調査権」といいます。
政治において金銭スキャンダルや、重大な事件が起きたときに証人喚問参考人招致を行うのも「国政調査権」のひとつです。


■ Wikipedia 国勢調査(日本)
■ Wikipedia 国政調査権

「国勢調査」…総務大臣が日本に居住している全ての人及び世帯を対象として実施する統計調査
「国政調査」…衆議院・参議院の各議院が国政に関して調査を行うこと

「国勢調査」と「国政調査」の違いは?
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